近年、自動車産業は100年に一度といわれる大変革期を迎えています。その中心にあるのが「電動化」、特にバッテリー式電気自動車（BEV）の普及です。しかし、トランプ政権の発足以降、環境投資や環境規制に関するこれまでのトレンドは大きな曲がり角を迎えつつあります。そして一部では、BEVそのものがもはや「オワコン」になりつつある、という指摘もなされています。本当でしょうか。世界各国の販売データを見れば、自動車の電動化、とりわけBEVへのシフトが完全に終わったと言えるような事実はありません。むしろ、一定の普及限界に向かってじわじわと進んでいる可能性が高いことが見えてきます。本稿では、中国、米国、ドイツ、そして東南アジアの新たな注目市場であるタイの販売動向を整理し、日本の自動車産業への影響について考えていきます。
中国：世界最大のEV市場、すでに新車の3割がBEV
冒頭グラフでまず注目すべきは中国（左図）です。中国の自動車市場は世界最大規模を誇りますが、その中でBEVの比率はすでに新車販売の約3割に達しています。これは政府の強力な補助金政策、充電インフラの急速な整備、そしてBYDやNIOといった地場メーカーの積極的な製品展開が背景にあります。中国の特徴は「政策ドリブンの需要喚起」から「市場原理による選択」へと移行している点です。当初は補助金による価格メリットが消費者の購入を後押ししていましたが、いまや車両性能や価格競争力そのものが購買理由の中心になっています。この転換は、日本メーカーにとっても重要な示唆を含みます。すなわち「消費者は補助金がなくても、性能と価格が釣り合えばBEVを選ぶ」という現実です。
※一方で一部の報道では、BYDが過剰生産に陥り、今後経営が厳しくなるのではないかという憶測も出てきております。これについては今後のBYDの動向を注視していく必要があります。
米国：一時停滞から再び増加へ
次に、トランプショックのお膝元である米国のデータを見ましょう。（右図）。トランプ政権発足後、確かに環境規制緩和やガソリン車優遇策の影響で一時的に販売が落ち込みました。しかしその後、テスラの生産能力拡大やGM、フォードによる新型EVの投入を受けて再び増加基調に戻っています。注目すべきは「微増」というトレンドです。米国消費者は広大な国土ゆえに航続距離や充電インフラに敏感であり、一気にEVへシフトすることは難しい状況にあります。しかし一方で、カリフォルニア州をはじめとする環境規制の厳しい州ではEV比率がすでに2割を超えつつあり、「州ごとの分断的普及」というアメリカ特有の構図が見えています。米国の住宅は充電環境に恵まれており、通勤の足として使って夜充電しておく、というライフスタイルは、日本よりはるかにBEV向きといえるかも知れません。
ドイツ：政策修正後もじわじわ上昇
次に上記グラフから、欧州を見てみましょう。欧州の中心国ドイツは、当初「脱炭素の旗手」としてBEVを強力に推進しました。しかし過剰な期待やインフラ整備の遅れ、電力コストの上昇といった要因で、政策的なシフトダウンが見られたことも事実です。それでも、消費者の環境意識やEU全体の排ガス規制の存在から、BEV比率は再びじわじわと上昇しています。これは「急激な普及は難しいが、長期的にはEVが市場の一定シェアを確保する」という典型例といえるでしょう。
日本メーカーにとっては「政策依存型の急拡大にはリスクがある一方で、規制環境が続く限りEV比率は下がらない」という現実を直視する必要があります。
タイ：新興市場で急速に伸びるBEV
そして、特に注目すべきは東南アジアのタイ（上記右図）です。これまで自動車産業の中心といえば北米・欧州・中国でしたが、ここに「新興EV市場」としてタイが台頭しつつあります。タイではBYDや吉利といった中国メーカーが相次いで現地生産を開始しました。その背景には、中国本土での過剰生産分を輸出する動きもありますが、タイ政府自身がEV産業を戦略的に育成しようとしている点も見逃せません。すでに現地販売台数は急増しており、今後数年で電動化比率が急速に高まる可能性があります。もしタイが「東南アジアのEV拠点」として成長すれば、日本メーカーにとってはASEAN市場での競争環境が一変することになります。東南アジアは日本の自動車産業の「金城湯地」と言われ、市場シェア9割以上を日本車が占める独占マーケットでした。しかし、その牙城はもはや崩されつつあります。
日本自動車産業への示唆
ここまでの動向を踏まえると、日本の自動車産業にとっての教訓は明白です。
- BEVは「一時のブーム」ではなく、一定の普及限界まで拡大する。
世界的に見て、BEVのシェアは今後20％前後に達する可能性が高いと考えられます。これは内燃車を完全に駆逐するものではありませんが、無視できない市場規模です。 - イノベーションを怠れば「オワコン論」に足をすくわれる。
BEVが主役にならないと高を括り、技術開発や市場投入を怠れば、日本メーカーは一気に競争力を失うリスクがあります。 - 新興市場での中国勢の攻勢に備える。
中国メーカーは東南アジアを足掛かりにグローバル展開を加速しています。タイでの動きはその典型です。日本勢は価格・性能だけでなく、現地生産やサービス網の整備を通じて対抗する必要があります。
結論：普及限界を見据えた現実的戦略を
電気自動車が世界の自動車市場をすべて制する未来は、少なくとも近い将来には訪れないでしょう。しかし、弊社の分析では、BEVの普及が一定の水準（世界平均シェアで2割前後）まで進む可能性は高いと予想されます。この「限界普及シナリオ」をどう読み込み、自社の製品戦略や投資配分に反映させるかが、日本自動車産業の命運を分けます。「BEVはオワコンだ」と片付けてしまうのは簡単です。しかし、それは現実を見誤る危険な判断です。むしろ、日本の自動車産業が取るべき姿勢は「オワコン論に安住せず、普及限界をにらんで必要な技術と市場を確実に押さえる」という現実的な戦略なのです。
