世間の大半の予想に反し、選挙戦でクリントン氏に勝利したドナルド・トランプ氏が、大統領に就任しようとしています。2017年最初のコラムでは、ドナルド・トランプの時代がもたらす未来について予測して見たいと思います。
■予測のアプローチ：ビジネスマンとしてのトランプ氏の特徴や癖について考える
まず、アメリカに特別詳しいわけでもなく、ましてやトランプ氏について十分な情報がない日本で、どのようにしてドナルド・トランプがもたらす未来ついて予想するのかという方法論の問題があります。
しかし、適切なアプローチを取れば、「特定の領域について予想することはある程度可能」だと考えています。ここでいう特定の領域とは、「経済」の領域です。トランプ氏の宗教観、人種や男女平等に対する思想信条、考えを正確に理解し、予測することは困難です。
しかし、事業家としての氏の足跡を丹念に追っていけば、その経営スタイルの特徴（くせ）や、必勝のパターン、陥りやすいミス、弱点などを理解することは可能であり、それは今後トランプ氏の政権運営でも今後必ず再現されると考えます。本気であればあるほど、経営者の本質というのは隠しようがなく表れてしまうものだというのが私の理解です。
もうひとつ、私がトランプ氏を理解するのに役立つ軸になると考えているのは、彼が手がけてきたビジネスが不動産であるという点です。私は不動産の専門家ではありませんが、駆け出し社会人のころ不動産ファンドの運営会社で不動産投資ビジネスの修行（下働き）をした経験があります。また、その後は小さい案件ではありますが、M&Aの仕事にかかわってきて、いわゆる「ディールの世界」で生きている「ディールジャンキー」というカテゴリーの人たちの価値観や思考パターン、ビジネス上の特徴やくせについては、ある程度正確に理解しているつもりです。
このコラムでは、「ディールジャンキー」であるトランプ氏が不動産ビジネスで残してきた足跡から、彼が大統領という、いわばアメリカという会社のCEOに就任した場合、どういう事業領域でそのディールの能力を発揮し、または発揮できないか、という分析をすることで、トランプがもたらす世界に関するヒントを探ってみたいと考えます。
不動産ビジネスとはそもそもどんなビジネスなのか
ドナルドトランプ氏は、父親が興した不動産ビジネスを継承し、その成長に生涯を捧げてきたビジネスマンです。不動産ビジネスは、「立地」「企画」「管理」の3要素が揃わなくては成功しません。これは、私が駆け出しのころ、不動産業界何十年といった業界の裏ボスのような上司から口を酸っぱくして教えて頂いた「基本中の基本」です。
「立地」
これはいうまでもなく、不動産の場所、です。丸の内の一等地と信州の山の中では、土地が持つ意味が全く違うのは当然です。
「企画」
その土地にどのような建物を建てるか、という話。銀座の一等地にホームセンターを建てる人はいません。これも当たり前です。
「管理」
不動産の価値を維持し高めていくためには、「庭の芝刈り」から「窓ふき」などといった「プロパティーマネジメント」から、「家賃の収納管理」「滞納督促」なども含め、地味な「管理」業務が欠かせません。これも不動産事業の価値を左右する重要な要素です。
一見当たり前に見える、「立地」「企画」「管理」ですが、3つの組み合わせは無限であり、正解を探り当てるのはとても難しい作業です。銀座の一等地、丸の内の一等地、大手町の一等地、ならわかりやすい。しかし、これが、「豊洲新市場駅前の6万㎡の土地」、とか「蒲田駅前徒歩6分の、80坪の土地に立つ築30年のペンシルビル」となるとどうでしょうか。すぐに適切な、「立地」、「企画」、「管理」のプランが出てくる人がいたら、それは相当な不動産のエキスパートでしょう。
豊洲を例に挙げてみれば、2000年前半、湾岸エリアの評価は低いものでした。あんな海沿いにぱかぱかマンション立ててどうするの？といった感じです。しかし、現在日本で一番値上がり率の高いマンションは豊洲にあります。さらに東京オリンピックも控え、湾岸のポテンシャルはさらに上がる一方とみる人もいます。
その一方で逆に、地震リスクや土壌汚染リスクをことさら指摘する人も当然多くいます。その土地がどのような立地で、どのようなポテンシャルがあり、どんな企画、管理が最適なのか、判断はそんなに簡単ではないのです。ましてや不動産ビジネスは、規模が大きく、リードタイムも数十年という長期ビジネスです。失敗は大きな損失に直結します。
このような不動産ビジネス界では、他のすべてのビジネスと同様、業務の細分化が図られます。立地に関する仕事（土地の仕入れ、仲介）、企画に関する仕事（デザイン、建築、施工）、管理に関する仕事（アセットマネジメント、ファイナンス）といった分担です。
■トランプ氏は、不動産ビジネスのどの領域が得意なのか
では、トランプ氏は、「立地」「企画」「管理」のどの領域が得意なビジネスマンだったのか。当初私は、彼は生粋の「ディールジャンキー（取引中毒者）」で、「良い土地を安く仕入れて、手間をかけずにさやを抜いて高く売る」ことに最大の喜びとやりがいを感じるタイプではないかと想像していました。
創造力を発揮したり、多くの人を巻き込んでビジョンを実現していく巻き込み力が必要な「企画」や、地味でこつこつやる必要のある「管理」業務などにはおそらく興味がないし、苦手なのだろう、という印象です。
ところが彼の自伝や評伝、そしてなにより客観的な実績を読み説くと、必ずしもそうではないことに気づかされます。トランプ氏は、立地（仕入れ）、企画、管理のすべての領域で様々な才能を発揮し、数々の伝説的なディールを成し遂げています。
■トランプ氏のすべてがぎゅっとつまった「トランプタワー」
最も特徴的なのは、やはりトランプタワーでしょう。ざっくりその歴史をまとめるとおおよそ以下の通りです。
大学卒業後に父親の不動産会社の手伝いをしていたトランプ氏は、このまま父親の事業をただ引き継いで、中流一般家庭向けの安価な集合住宅を作り続ける人生はいやだ、自分の事業を確立したいと考えます。
そこで、マンハッタンに小さな安アパートを借りて単身移り住み、そこを拠点に毎日ニューヨークの街を歩き倒します。これは、日本でいえば、練馬あたりのアパート経営でそこそこ成功を収めていた地場の中堅不動産会社の2代目が、「俺は練馬では終わらない！ 今に麻布に最高の億ションタワーを建てる！」と意気込んで、麻布十番あたりの古いワンルームに住み、街をくまなく歩き回る、という感じでしょうか。トランプ氏25歳のときです。
トランプ氏は、そこで、5番街の一等地に立っていた11階建の建物に目をつけ、「ここに世界一の集合住宅と商業施設の複合アパートを建てたら絶対に最高のものになる！」と思い立ちます。
それから彼は、既存建物のオーナーに、何十通もの手紙を書き、土地の購入を打診し続けます。しかしその手紙に反応があったことは一度もありませんでした。しかし彼はそれをこつこつと続けます。
ところが、その手紙が3年後にひょんなことから売却のきっかけにつながり、1983年に、37歳の若さで遂にマンハッタンの最高の立地に、63階建のトランプタワーを完成させることに成功しました。
その過程では、容積率を極限まで拡大するために、隣のティファニーの空中権を買い取る交渉をしたり、建築計画を認めさせるために行政と粘り強く交渉したり、トランプタワーのエントランスの階段の手すりは、月2回磨く、といった微細までこだわった管理の指導をしたりと、とにかく全身全霊といった様子でトランプタワーに打ち込みます。
では、このように、立地（仕入れ）、企画、管理といった、性質の異なる業務領域のすべてで高い能力を示す経営者やリーダーは、どのような特徴・資質を持っているでしょうか。
■学習能力が高い
トランプタワー建設のようなプロジェクトを成し遂げるには、不動産だけでなく、法律、ファイナンス、デザイン、行政法などなど、極めて多岐にわたる知識が必要で、これを20代の若さで、走りながら考えて理解し、さらに駆使することは、極めて明晰な頭脳と学習能力（平たく言うと勉強を厭わない姿勢）がなければできません。トランプ氏は、少なくとも若かりし頃は、おそらく大変勤勉な経営者だったと思われます。
この学習力が現在も継続しているならば、大統領就任後もその能力はいかんなく発揮されると思われます。明らかに、勉強不足に基づく勘違い発言もあり、外交や経済政策について全くの素人であることを懸念される氏ですが、側近の支援も得て、キャッチアップし、精通していくであろうことは想像に難くありません。彼が現時点でなにかを知らないことは、政権運営には本質的になんの打撃にもならないと想定します。
■本質をつかむ能力（=カン）が鋭い
当時マンハッタンは既に世界一価値の高いエリアでしたが、それでもトランプタワーのようなこれまでの概念を全く超越した新しいものを作り、それが絶対に売れると確信できるのは、物事の本質を直観的に捉えるカンが鋭いことの証左です。
この勘の鋭さは、多岐にわたる大統領の職務を遂行するにあたり、大いに発揮されると思われます。側近や関連省庁から洪水のように情報が提供されても、それらを活用しつつも、最後は自分の信念と勘に基づいて決断するでしょう。
■長期ビジョンに基づいて行動できる（場当たりの思いつきではない）＞
25歳の無名の2代目経営者が、37歳でトランプタワーを完成させるまで12年。粘り強く取り組み続けることは、瞬発力だけの経営者にはできないことです。トランプ氏は、長期的ビジョンに基づいて大きな仕事を成し遂げることができる経営者といえるでしょう。（逆に言えば、それだけ「成功」や「勝利」への執念が強いともいえます）。
トランプ氏への批判として、その場での思いつきとか、いきあたりばったり、という指摘を良く聞きますが、必ずしもそうではないと私は感じます。自分の直感に従って、「これはできる」と踏んだら、何年かかろうと必ずやり遂げるという、長期戦を戦い抜く能力（そして最後には目指す勝利を勝ち取る）も、極めて高いと想像しています。
■手段としてのハッタリを最大限効果的に使うことができる
一方で、25歳の無名の青年実業家が、実績も資金もないまま、このような巨大プロジェクトを成功させることができたのには、やはり相当の「ハッタリ」や、俗にいう「じじ殺し」ともいえる人たらしの能力がないとできることではありません。
こうしたハッタリは、実現しなければただの誇大妄想狂ですが、彼のように実現させてしまうと、もはやハッタリとは言えません。これは、スティーブ・ジョブスの「現実歪曲フィールド」にも似た能力とも言えます。信じきることで、周りを巻き込んでその世界を実現してしまうという、ワンマンオーナー経営者特有の能力と言えます。特に外交の世界では、このハッタリを効果的につかうことにより、相手の譲歩を引き出すトランプ交渉術は、いかんなく発揮されると思われます。
■勝利へのあくなき執念はあるが、「勝者総取り」のハゲタカではないように思われる
トランプタワー開発のような大きなプロジェクトになるほど、利害関係者は多くなり、成功の果実（＝利益）を、ほどほどみんなが満足する配分で分け合う必要があります。手柄を一人で総取りしてしまう人は、人を巻き込んだ大きな仕事はできないでしょう。このことからも、彼は、ただひたすらに利己的で自分の利益を最大化するだけでなく、その成果をほどほどみんなが満足できる程度に、分配できる（分け合うことができる）経営者だと思われます。（もちろん、自分の分も人に分け与えるような、ただの「いいひと」ではないことは明白ですが）
例えば、台湾との関係を材料に中国との貿易について有利な条件を引き出そうとしている様子がうかがえるなど、トランプ氏のハッタリ外交には薄氷を踏むような危うさもあります。しかし、最終的に、自分だけがひとり勝ちして成果を独り占めするディールが長続きしないことも直感的に理解しているならば、外交において、最終的にはどこか双方がハンドシェイクできる妥協点に到達することを目指すでしょう。
■トランプ氏の危うさ、限界、リスクはどこにあるか
では、逆に彼のビジネス人生から演繹的に連想し得る、危うさ、リスク、限界はどこにあるでしょうか。
弱点仮説1：世の中を「ゼロサム」の要素で捉えすぎているため、「成長やイノベーション」により新しい価値が生まれるという概念には鈍感かも知れない
不動産ビジネスが、立地、企画、管理の3要素で成功しないと成り立たないのは事実ですが、一方で、不動産ビジネスは、土地そのものがなければ何も始まらないのも事実です。そして、土地は、原則として増えない。（世界の陸地面積は基本的に一定）。従って言い換えれば、他のビジネスに比べて、「他人が得れば自分が失う」というゼロサムの要素がどうしても強くなります。
これは、これまで全くなかったものが新たに価値を生む（ネットがない世界にネットが生まれたり、ガラケーの時代にiPhoneが生まれるなど）というイノベーションの本質＝成長の本質とは少し異なります。トランプ氏のふるまいの中に、「他人（他国）が得をするのは自分（自国）が損をしているからだ」という思想が垣間見えるのは、彼のビジネスバックボーンに寄るところがかなりあるのではないかと感じます。
成長とは、本来参加者が獲り得るパイの総量を増やすことです。従って、成長が実現する世界は必ずしもゼロサムではないのですが、世界をゼロサム的と捉えている（ように見える）氏にとって、イノベーションにより成長が実現するというのは直感的に理解しにくい部分と思われます。
従って、特にテクノロジーベンチャーの成長や発展といった領域は、氏から圧倒的な支援を得られるとは考えにくい。むしろ、ゲームチェンジャーといわれるような、既存の業界の慣行や収益モデルを根本から破壊するタイプのイノベーションは、経済のゼロサムゲームにおいてオールドエコノミーサイドに立っている氏からすると、将来的には敵と見なされ、規制の対象になる可能性もあると予測します。
弱点仮説2：過去に一度も「ボス・支配者」に仕えたことがなく、「説明」が下手
トランプ氏のビジネス人生を俯瞰してみると、基本的に「ボスに仕えた（雇われた）」期間が一切ないということに気が付きます。彼のビジネス人生は、父の仕事を手伝うことから始まっており、強いて言えば父親が唯一のボスとも言えます。しかし、25歳ですぐに事業で独り立ちしたトランプ氏にとって、父親がボスだったという感覚があったとは想像しにくい。
どちらかというと、父親は良きメンターであり、尊敬するファミリーの長というポジションでしょう。その後も、経営姿勢や哲学で影響を受けた弁護士（ロイ・コーン）など、数々のメンターから影響を受けたと自分でも回顧しているトランプ氏ですが、それらはいずれもメンターであって、ボスではありません。
また、2代目社長という立場で、最初からある程度の（実はあまり多くはなかったようですが）蓄積された資本があった彼は、創業資金を調達するために親戚や親、友人等に頭を下げて出資をお願いする必要もなかったし、下請け仕事をこなしてお金を貯める必要もなかった。今風にいうならエンジェル投資家やベンチャーキャピタルに事業計画を説明して資金提供をお願いする必要もありませんでした。
さらにその後、トランプオーガニゼーションが巨大になっても、自分の会社を株式公開することは決してありませんでした。従って、トランプ氏は「他人に統治され、権限を委任されて業務を遂行し、その結果をボスや統治者（株主等）に説明する」という、いわゆる「受託者として、言葉を尽くして説明責任を果たす」という行為をほとんど必要とせず（または避けて）ビジネスをしてきたといえます。
このことからトランプ氏は、利害関係者（例えばマスコミとか自分に反対の有権者）が「正確な説明」や「真意」などの説明を求めても、「反対ならお好きにどうぞ。このディールには関わらないでください。さようなら。」という態度になりがちに見えます。「反対されたら別れて、それでおしまい。説明する必要などない。」というビジネス感覚なのではないかと感じます。
このようなワンマンオーナー型経営者にとって、ほぼ唯一説明責任が生じるのは、「ファミリー」です。トランプ氏がなによりもファミリーを大切にし、ファミリーのアドバイスにはしっかりと耳を傾ける（ように見える）のは、トランプ氏にとって唯一最大の利害関係者であり、アカウンタビリティが生じる相手はファミリーだけだと考えているからに他ならないでしょう。
トランプ政権へのファミリーの影響力は間違いなく大きいでしょう。有権者への説明責任の必要性についても、賢明なファミリーの誰かが真摯に忠告しない限り、トランプ氏の「説明不足」は常に政権の不安定要素であり続けることになると思われます。
弱点仮説3：為替を知らない（ように見える）
トランプ氏のビジネス経歴を見ていくと、海外ビジネスに関する豊富な経験は見受けられません。過去にロシアでモスクワにトランプタワーを建設する計画があったこと、ドバイなど中東のカジノ建設に関わった程度のようです。従って、グローバルなビジネスにおいて、為替がどれだけ決定的に重要か、自分の肌感覚は特に持っていないのではないか、と感じます。
特に、今後米国が利上げ局面を迎えていくとみられる中で、それに伴うドル高をトランプ氏が国益とみるか、そうではなく、オールドエコノミーを支え、国内産業育成につながるドル安を国益と捉えるのか、ここが全く見えません。
私個人としては、為替戦争こそ、トランプ氏が大得意とするゼロサムゲームの究極の形です。（両方の通貨が同時に安くなることはあり得ない）。トランプ氏がそれを理解したとき、どのような取引を世界に仕掛けてくるのかが、世界経済の最大の不確定要素だと考えています。普通に考えれば、国内産業保護のトランプ氏は、ドル安推進派のはずです。それを周囲の経済インテリが、いやそうじゃない、経済の教科書では・・・と諭しているように見える中で、氏としては一応強いドルは国益という立場を承知としているように見えます。
しかし彼独特の学習能力と天才的なカンが、役に立たない（とおそらく彼が考えるであろう）経済の教科書論を超え、独自の勘に基づいて判断してなお、強いドルを容認するのか否か、これが結局のところ、トランプ政権の経済政策の最大のポイントになると予想します。
■まとめ
トランプ氏を一言で言い表すなら、「ヤンキーの虎の神」です。2代目経営者として成り上がり、ファミリーと信用できる仲間を大切にし、これに敵対するものは全力で叩き潰す。しかし、仲間とファミリーは徹底的に守る。大統領になった今、ファミリーや仲間とはアメリカ合衆国のことであり、この仲間を守るために敵とみなすものは徹底的にたたき、最後には勝つ。これが彼の基本スタンスになるでしょう。
また、「ディール交渉能力」により、アメリカの国益を最大化する交渉を積極化しつつも、「アメリカの総取り」になるほど他国から搾取はしないため、トランプ大統領のもとで、世界経済の地政学リスクは相対的に低下し、安定するかも知れません。
経済面では、米国経済は、オールドエコノミーを中心に安定し、一定の成長を継続的に実現するように思われます。しかし本質的なイノベーションによる成長が政権により加速されることはなく、既存の産業構造を破壊するような「破壊的イノベーション」については、規制が強化される可能性さえあります。しかしそれでも米国のイノベーション力が失われることはないでしょう。
そして、ドル高が米国の国益に反する、とトランプ政権が判断した場合、日本は再びかなりの円高リスクにさらされる可能性があります。ポストオバマ時代をトランプ政権がどう築いていくのかが注目されます。
